反社会的勢力の排除

当社は、反社会的勢力と一切の関係遮断を図るため、担当者や担当部署だけに任せず会社として組織で対応し、不当要求に関連して従業員の安全を確保します。

警察および公益財団法人暴力団追放運動都民センター、弁護士等との緊密な連携関係を構築します。

反社会的勢力とは、一切取引を行いません。新規取引先に対しては、社内規程に定める手続により反社会的勢力でないことの確認を行ったうえで取引を開始します。
万一、反社会的勢力とは知らずに取引を有してしまった場合は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいは反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、すみやかに取引を解消します。

不当要求を防止するために、役員および従業員は、反社会的勢力とは交際しません。
万一、反社会的勢力とは知らずに交際をしてしまった場合は、交際相手が反社会的勢力であると判明した時点、あるいは反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、すみやかに交際を断ちます。

反社会的勢力との関わりについて、警察および弁護士等外部専門機関の協力を得て法的に対応する必要が生じた場合は、これらの機関と積極的に連絡を取り、民事と刑事の両面から法的対応をとります。

反社会的勢力による不当要求が、当社の事業活動上の不祥事や、役員もしくは従業員等の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。
また、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。